公証役場へ持参するもの

公証役場とは、公証人が執務する場所であり、全国で約300箇所ほどあります。
 

公証人とは、実務経験を有する法律実務家から、法務大臣が任命する公務員であり、法曹資格を有しており裁判官・検察官・弁護士が任命されます。
 

離婚協議を進めていく上で、当事者間で話し合いをして合意するのは協議離婚であり、お互いの話し合いで合意できなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停でも合意することができなければ裁判することになります。
 

調停・裁判は法律の専門家が入るので、子供の親権・養育費の支払い・財産分与・年金分割などをしっかり話し合い決めることができます。
 

しかし、協議離婚の場合は、法律の専門家が入るわけでもないので、合意した内容が履行されない場合があり、養育費など数十年にわたって支払いを続けることから未払が頻発しています。
 

未払いを防ぐためには、合意した内容を公正証書にしておく必要があります。
 

役場には、当事者双方で行く必要があり、持参する書類や資料があります。
 

持参する物は、夫婦それぞれの印鑑登録証明書・又は運転免許証・又は住民基本台帳カードが必要です。
 

また、夫婦の戸籍謄本・不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明・自動車の車検証・年金手帳などが必要です。
 

公証人に各種書類・資料を提出する必要があるので、準備しておく必要があります。

Filed under: 未分類 — siryou 1:30 PM