謄本・配達証明を紛失した場合

家庭裁判所の調停で必要な、相手方に請求をした証明をする内容証明郵便ですが、それらを送ったという証拠がなければ、調停官は納得をしてくれません。だからそれらを送ったという証明書が必要になってきます。しかしその証明書を無くしてしまった場合、証明が出来なくなってしまいます。

 

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しかし内容証明郵便の謄本の本人控えや配達証明を紛失した場合、差し出し郵便局で再交付を受けることが出来ます。それで内容証明の本人控えを再交付してもらうには、元の書面の控えが、書類に押された捺印が同じものでして捺印が違っていれば、その捺印で送っていないということですから再交付はされません。そして書留郵便物受領書と差出人の身分証明書は免許証とか保険証の本人を確認できる物です。そして料金として再交付手数料1枚420円が必要になってきます。

 

 

そして内容証明郵便の配達証明は、書留郵便物受領書、差出人の身分証明書、再交付手数料1枚に付き420円です。

それで再交付を受けられるのが保管期間中の5年までです。それを過ぎると廃棄されます。

離婚において内容証明は、調停の時に言った言わないの水掛け論を防いでくれます。だからそれらを紛失したとなると証明出来る物が無くなるので、必ず無くさないようにすべきです。

Filed under: 未分類 — siryou 1:35 PM

謄本の閲覧請求

“離婚に関する書面の中で、内容証明郵便というをご存じの方もいらっしゃると思います。
誰が誰にどんな内容の文書を送付したか証明してくれるもので、法的な権限はなくても少なくても、相手か方への圧力となることは間違いないでしょう。

書き方については、インターネットなどを参考にしてもらうとわかります。
文字数や行数に制限(縦書きの場合/1行20字以内、1枚26行以内 横書きの場合は、1行26字以内、1枚20行以内または1行13字、1枚40行以内)がありますので間違わないようにしましょう。
又、使用できる文字はひらがな・カタカナ、漢字、数字、固有名詞の英字です。

 

 

相手方に送るもの、郵便局保管用、差出人保管用と同じ文書を3通用意する必要があります。
どこから出せばいいのかは、郵便局であれば、どこの郵便局でもかまいませんが、必ず「配達証明付で」と指定します。
この時①「書留・配達記録郵便物受領証」②「内容証明郵便の謄本」と2~3日後に送られてくる③「郵便物配達証明書」は大切に保管しておきます。
但し、一度出した内容証明は撤回できません。

 

 

手続きされた内容証明郵便は5年間郵便局に保存されています。
必要の時には、差出郵便局に「書留・配達記録郵便物受領証」を提示すれば差出人は②の閲覧請求ができます。
たとえ、②か①を提示すれば5年間に限り交付してくれます。
又③を紛失したとしても①を提示すれば、差出日から1年以内に限り請求できます。

 

Filed under: 未分類 — siryou 1:34 PM

内容証明の書き方

日本郵政公社が取り扱っている特殊郵便の一種に、内容証明があります。

 
これは、いつ、誰が、どのような内容の手紙を出したのかを、郵便局が証明してくれるというものです。この証明があれば、契約の解除や取消し、債権譲渡や相殺、時効の中断などのケースで、相手に「そんなことは聞いていない」、「知らない」などと言い逃れをされることもなく、将来的なトラブルを未然に防ぐことが可能です。また、裁判で戦う際には、強力な証拠として役立ちます。

 
この証明の書き方には、一定の決まりがあります。使用する用紙については、専用の用紙が販売されていますが、絶対にこれを使用しなければならないわけではなく、原則として用紙の大きさや材質は自由とされています。一般的には、B4またはA4サイズのコピー用紙が使われています。ただし、差出郵便局で5年間保存されるので、FAX感熱紙等の保存に耐えられない用紙は使用できません。また、枚数に決まりはなく、何枚になっても構いません。複数枚になる場合は、1部ごとにホチキスで綴じ、すべてのページとページの繋ぎ目をまたいで押印をする決まりがあります。

 
さらに、1行あたりの文字数と1枚あたりの行数には制限があり、一般的には1行あたりの文字数は20字以内、1枚あたりの行数は26行以内という書式が使用されています。

 
この証明は、送りたい相手方が1人の場合、同じ内容の文書を3部作成します。1つめは相手へ発送するもの2つめは、郵便局に保管されるもの、そして3つめは自分の保管しておく控えになります。内容さえ同じであれば、手書きやコピー、複写などどのような方法で3部作っても問題ありません。

Filed under: 未分類 — siryou 1:33 PM

離婚に関わる内容証明郵便の出し方

離婚に関わる重要な郵便物を送る場合には、内容証明郵便を出します。
まず、同じ文面の書面を3通と受取人、差出人の住所と氏名を記入した封書を用意しておきます。

 

 

書面を2通多く用意するのは、その内の1通が郵便局に保管されるために、そして、もう1通は差出人の控えとして、郵便局長印が押された状態で返却されるためのものです。

 

 

また、この郵便を扱っている郵便局というのは、限られていますので事前に下調べをしておくことが必要です。
一般的には、小規模な郵便局ではなく大きな郵便局のみの扱いとなっています。

 

 

書き方についてもネットで簡単に調べられますので、それに応じた書き方をして文書作成をします。
同じ文面の内容証明を3通用意して、差出人、受取人の住所氏名を記入した封書も添えます。
そして、印鑑は三文判で構いませんが持って行きます。

 

 

郵便局で内容がチェックされ差出人に返却されます。
そして、返却された文書を封筒に、入れ再度窓口に提出します。

 

 

受け取った控えの書面と郵便受領証は、重要な証拠となるものですので、保管には充分に注意をして大切に扱いましょう。

離婚に関わる書面は、とても重要な意味合いをもってくるので、このような確実な証明となる郵便で送ることで確実となります。

Filed under: 未分類 — siryou 1:33 PM

公正証書の閲覧

公正証書の閲覧ができるのは、基本的には制作した本人のみです。本人が死亡している場合には、その相続人に権利があります。

 
例外として、委任状を有する代理人、その公正証書に法律上の利害関係のあるものも、可能です。本人確認が必要になりますので、免許証など確認ができるものを持参しなければなりません。

 
離婚に関する公正証書の場合は、夫婦ふたりで制作しますのでそのどちらにも権利があります。ただし、普通は製作者は原本の写しを所有していますので、紛失した場合などでなければ、わざわざ公証役場に出向くことはありません。

 
製作者本人でない人が見たい場合は、法律上の利害関係を示す書類が必要になります。相続人なら、戸籍謄本などになります。

 
原本の保管期間は製作年度の翌年から20年となっています。保管期間を過ぎると破棄されますので、必要ならば新しく証書を制作することになります。破棄される際には目録が作られますので、「公正証書を制作したという記録」は残ることになります。

 
離婚に関する公正証書の場合は、記載される内容からほとんどの場合は製作者本人以外が見る機会はありません。再婚相手であっても、利害関係者と認められない場合があります。厳重に保管され、守られるものなので製作の際から後にトラブルが発生しないように取り決めることが必要です。

Filed under: 未分類 — siryou 1:32 PM

公正証書手続き後にすること

離婚公正証書は離婚協議書ともいわれ離婚のときにお互いに話し合って取り決めた約束事を書面にまとめたものをいいます。協議離婚の場合手続きが簡単なため心情的なものも手伝って急いで離婚を成立させることが多いのですが、離婚後にトラブルが発生したときにかえってもめることになります。
これを防ぐため離婚前にきちんと話し合っておく必要があります。その内容は公的な書面として残しておくことが大事です。法的には離婚届の提出と公正証書の手続きはどちらが先という制約はありません。

 
なので、離婚の公正証書は離婚届の前でも後でも作成できます。しかしもし、先に細かな話し合いをせずに離婚届を出した場合、離婚が成立してしまっているので話し合う機会が少なくなったり、相手側の考えが違ったときにこちらの言い分が聞き入れられにくくなったります。
公正証書は、時間も手間も費用もかかりますが、離婚後の安心感は、これには代えられません。必ず先に作成しておきましょう。

 
公正証書手続き後にすることとしては、強制執行をする側の人は、相手側に公正証書の謄本を送り届けておきます。そうしておかないと相手の所在が分からなくなった場合に届けられずに苦労することになります。
相手側が取り決めを無視しないためにも確実に渡す必要があります。

Filed under: 未分類 — siryou 1:31 PM

公証役場での手順

ほとんどの人が、離婚の際に口約束だけではなく、離婚協議書と言って離婚時、そして離婚後の約束事、取り決めを書面にしたものを作成します。その内容は財産分与に関してや、二人の間に子どもがいる場合には親権と養育費、慰謝料が発生するか否かなどです。

 
そこでさらに重要となるのが、公正証書として残しておく事です。金銭的な問題に関して、作成しておくことで後々支払いがされないなどといったトラブル時に強制執行することが可能となる為です。離婚協議書だけではそこまでの効力はありません。

 
公正証書を作成する時の手順として、まず公証役場にて、公証人と相談、打ち合わせを行わなくてはなりません。取り決めた内容が違法、公序良俗に反していると、無効となる恐れがある為です。

 
打ち合わせ後に完成した文書は、離婚した当事者二人、公証役場へ出向きます。

 
そこで問題となるのが公証役場は平日にしか、利用が出来ないという点です。効率よく公正証書を作成する為にも、何度も公証役場へ足を運ばずスムーズに進める事が大変重要となります。

 
その為にも法律に詳しい、または専門家の力を借り進めていく事で実質的にも精神的にも負担が少ない、離婚の手続きとなります。

Filed under: 未分類 — siryou 1:31 PM

公証役場へ持参するもの

公証役場とは、公証人が執務する場所であり、全国で約300箇所ほどあります。
 

公証人とは、実務経験を有する法律実務家から、法務大臣が任命する公務員であり、法曹資格を有しており裁判官・検察官・弁護士が任命されます。
 

離婚協議を進めていく上で、当事者間で話し合いをして合意するのは協議離婚であり、お互いの話し合いで合意できなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停でも合意することができなければ裁判することになります。
 

調停・裁判は法律の専門家が入るので、子供の親権・養育費の支払い・財産分与・年金分割などをしっかり話し合い決めることができます。
 

しかし、協議離婚の場合は、法律の専門家が入るわけでもないので、合意した内容が履行されない場合があり、養育費など数十年にわたって支払いを続けることから未払が頻発しています。
 

未払いを防ぐためには、合意した内容を公正証書にしておく必要があります。
 

役場には、当事者双方で行く必要があり、持参する書類や資料があります。
 

持参する物は、夫婦それぞれの印鑑登録証明書・又は運転免許証・又は住民基本台帳カードが必要です。
 

また、夫婦の戸籍謄本・不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明・自動車の車検証・年金手帳などが必要です。
 

公証人に各種書類・資料を提出する必要があるので、準備しておく必要があります。

Filed under: 未分類 — siryou 1:30 PM

離婚に関わる公正証書とは

離婚とは、夫婦間で生活を続けることが困難になり、離婚届けを提出することです。
子供がいる家庭であれば、離婚協議には時間がかかります。

それは、子供の親権の関係だけでなく、養育費などの関係が出てくるからです。

夫婦間だけで離婚の話し合いを進めることを協議離婚といい、協議離婚で話し合いができなければ家庭裁判所へ調停を申立て、それでも合意できなければ裁判へと手続きが進んでいきます。
一般的には、夫婦間での話し合いで合意する場合が多く、協議離婚が成立し離婚届けを提出する場合が多いです。
しかし、具体的に養育費・慰謝料・財産分与・年金分割などを話し合っていたとしても、離婚してしまうと相手と連絡を取り合うことも少なくなるので、子供の養育費などは支払いがされないこともあります。
そのためにも、口約束だけで合意するのではなく、公証役場において合意した内容を公正証書をして作成しておくことが大切です。
証書は裁判で確定した判決と同じ効果があり、合意した内容の養育費等の支払いが履行されない場合には、相手方の給料などの財産を差し押さえることが可能です。
しかし、強制執行である差し押さえは証書を作成すれば執行できるわけではなく、強制執行認諾約款が入っていなければなりません。

Filed under: 未分類 — siryou 10:43 AM